釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
◆９番（遠藤幸徳君） その辺は、市内の地元の消費者から、これは本当に魅力的だ、おいしいというそういった認知がされなければ、そこで地域ブランド、言ったところで、名前だけが先行して、実際、足元がおぼつかないと思うんですよ。 その辺の地元の認知というのをどう捉えていくのか、今後どのようにしていくのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（菊池秀明君） 水産農林課長。
◆９番（遠藤幸徳君） その辺は、市内の地元の消費者から、これは本当に魅力的だ、おいしいというそういった認知がされなければ、そこで地域ブランド、言ったところで、名前だけが先行して、実際、足元がおぼつかないと思うんですよ。 その辺の地元の認知というのをどう捉えていくのか、今後どのようにしていくのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（菊池秀明君） 水産農林課長。
３点目に、全国では、販路開拓事業として2020年４月１日の農林水産物・食品輸出促進法成立を機に、ＨＡＣＣＰによる食品の海外輸出の取組やＧＩ登録による地域ブランド化の推進など、販路拡大に向けた新たな取組が広がっています。 本市においても、６次産業化、地域ブランド化、農林水産物・食品輸出促進のそれぞれの取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
本日は、交流人口拡大及び関係人口創出と地域ブランド化についてと陸前高田市公共施設等総合管理計画についての２項目について伺います。 初めに、交流人口拡大及び関係人口創出と地域ブランド化についてです。多くの市町村は、人口減少と少子高齢化の問題を抱えています。
地域ブランド米「たかたのゆめ」につきましては、引き続き増収に向けた栽培技術の確立を推進するとともに、生産者の所得向上を図るため、環境保全型農業の実施や農業生産工程管理を徹底するＧＡＰ認証の取得など、さらなる高付加価値化に向けた取組を進めてまいります。
また、これに合わせて、地域団体商標登録について、令和４年度の取得を目指して、宮古トラウトサーモンを地域ブランドとして保護しながら地域活性化につなげていくことといたしております。 増産計画につきましては、事業が既に宮古漁業協同組合が主体となっていることから、宮古漁業協同組合で計画をいたしております。
たかたのゆめは、御案内のように震災後の復興支援として誕生し、生産農家や関係者の独自の奮闘、努力によって、まさに地域ブランド米として取り組まれ、さらにブランド化研究会という組織をつくり、生産と販売が関係者一体となって取り組まれ、極めて大きな意義があると思います。
３点目は、地域ブランド米としてのたかたのゆめの今後についてです。本市の産業を象徴するものとして、漁業では広田湾産エゾイシカゲガイが、農業ではＪＴから復興支援の一環として、権利も含めて本市に寄贈をいただいた、たかたのゆめがあると思います。 たかたのゆめは、おにぎり協会から認定商品として登録されたり、新幹線のグランクラスや東京ステーションホテルの御飯としても使っていただいたりしてきました。
株式会社宮古地区産業振興公社におきましては、新鮮な海産物や地域特産品の販売、地域ブランドである「瓶ドン」や「宮古トラウトサーモン」など水産加工品の販売を行っております。また、他地域の道の駅との交流イベントや郷土食づくり体験教室の開催、レストランでは三陸の新鮮な海の幸をふんだんに使用した海鮮料理や磯ラーメンを提供し、集客を図っております。
一方で、たかたのゆめについては、これまで地域ブランド米として販売拡大と品質の向上を図ってきたところでありますが、これを飼料用米として流通させることは、ブランド米としての価値を損なうおそれがあるため、たかたのゆめブランド化研究会において全量を主食用米として出荷することを決定しているところであります。
前参与の村上さんの今回立ち上げた会社につきましても、事業内容からすれば活動体験型のそういうコンテンツづくりであったり、姉妹都市間の特産品の卸売であったり、そういう商社的な地域ブランドの国内外の展開に向けた会社というふうに聞いております。
戦略として、地域の食材を活用し、「稼ぐ力」を向上させる地域ブランドの立ち上げ、日帰り観光客の観光消費額を増加させる目的として、「瓶ドン」の企画開発を行いました。平成30年８月に６店舗で提供を開始し、令和３年４月末時点で、店舗提供数は14店舗で、実食販売は５万5,000食、店頭販売は２万3,000本、通信販売は５万6,000本となり、総売上げ金額は約１億6,000万円と試算をされております。
また、既に予算計上済みの海産物等地域ブランド化販売促進事業について、地域経営推進費の交付決定に伴い財源補正するもので、県支出金146万6,000円を充当し、復興基金146万6,000円を減額するものでございます。
本市における農産物のブランド化戦略は、地域ブランド米たかたのゆめを基軸に推進されてきており、米については平成30年産から行政による生産数量目標の配分がなくなり、農業者（産地）は主体的に需要に応じた生産、販売を行えるようになりました。
がありまして、大船渡でも負担金を納めている大日本水産会が主催をしている、第18回シーフードショー大阪の案内をいただいて、その中に水産養殖技術の案内が、私は以前政務調査で出席した会合の縁でメールでいただいたのですけれども、この案内文の中に世の中の動きが非常に端的に書かれているので、ちょっと紹介をさせていただきますけれども、西日本各地で養殖ブームが拡大ということで、漁業生産団体や自治体主導による養殖魚の地域ブランド
また、たかたのゆめブランド化研究会を中心に、地域ブランド米のたかたのゆめの作付も行われています。 水産業については、早々に漁港の復旧が終わり、防潮堤の建設工事も佳境を迎えています。船舶購入のための９割補助やがんばる養殖復興支援事業などでカキ、イシカゲガイ、ワカメなどを中心に、一定の復旧がされたように感じます。
また、本市の基幹産業である一次産業においては、ホタテやカキ、ワカメ、特産海産物「広田湾産イシカゲ貝」などの水産物、イチゴやリンゴ、地域ブランド米「たかたのゆめ」や「気仙杉」などの農林産物の生産及び市場の拡大、さらには、企業誘致や起業・創業支援などを行いながら、復興後の魅力ある持続可能なまちづくりを見据え、新たな産業・雇用の創出にも努めてきたところであります。
◆12番（齋藤明君） 55ページ、農業関係の事業なわけですが、農産物地域ブランド化推進事業150万ほどの減と、あとは新規就農農業対策事業の301万4,000円と、それから岩手地域農業マスタープラン、これが420万ほどの減と、これの減について伺います。 それから、１つ項が下がるのですが、相の沢牧野管理事業278万7,000円ほどの減というふうにありますが、これの減についてお願いします。
地域資源の一つである「椿」につきましては、本市の知名度及び地域ブランド力の向上に資するため、産業化の促進やイベントの企画・実施、市内小中学校における椿学習への支援などに取り組むほか、令和４年３月に開催予定の「全国椿サミット大船渡大会」では、積極的な情報発信と多彩なイベントの実施などにより、交流人口の拡大につなげてまいります。
また、平成21年から総務省は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地盤産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住を図る地域おこし協力隊の取組を行っています。このことについて、次の３点について伺います。 １番目、岩手県内に移住コーディネーターが28市町村、52名が認定されています。
かつて一関地方には磐井牛ブランドというものがあったと認識しており、地域ブランドとして磐井牛を復活することについて、関係団体、利害関係団体と協議する考えはないかお伺いいたします。 次に、それを実現するためのハードルは何と考え、その克服のためにはどういう方策が考えられるかについてもお伺いいたします。 大きな質問、２点目でございます。 一関市総合計画前期・後期基本計画についてであります。